年収が150万円を超えると手取り額が減る、いわゆる「150万の壁」。これに悩む方も多いのではないでしょうか？
控除や社会保険料の負担増加により、せっかく収入が増えても手取りが期待通りに増えないことがよくあります。この「150万の壁 手取り」の問題は、税金や社会保険などが関係し、非常に複雑です。
しかし、対策を知ることで負担を抑え、手取りを最大化する方法もあります。本記事では、壁の仕組みと負担を減らすコツをわかりやすく解説していきます。
- 年収150万円を超えると手取りが増えにくい理由がわかる
- 150万円を超えると配偶者特別控除が減少する仕組みを理解できる
- 増える税金や社会保険料の負担について把握できる
- 年収調整や節税方法で手取りを維持する工夫がわかる
【150万の壁】手取りを抑えるには？働き方と年収調整のコツ
パートで150万超えたらどうなる？手取りと負担
パートで年収150万円を超えた場合、手取りや税金の負担はどうなるのか気になりますよね。150万円という金額は、「配偶者特別控除」という所得税の軽減制度の上限にあたります。年収が150万円を超えると、この控除が段階的に減少していき、最終的に201.6万円を超えると控除はゼロになります。そのため、世帯全体でみると、150万円をわずかに超えた収入で、控除が減少した分だけ手取りが増えにくくなってしまうケースがあるのです。
さらに、パート収入が増えると社会保険の加入条件にも関わってきます。仮に106万円以上の年収で一定の条件（勤務先の規模、労働時間、月額収入など）を満たしている場合、社会保険に加入が必要になる可能性があります。社会保険料は給与から天引きされ、負担額は年収に応じて変動しますが、厚生年金と健康保険料を含めるとおおよそ年収の15％前後が控除されるイメージです。したがって、150万円を超えた場合、これまでとは違う負担が発生する可能性が高まります。
こうしたことから、年収150万円を少し超える場合は、税や保険の負担増で実際の手取りが増えない、もしくは減ってしまう可能性も。手取りを増やしたい場合は、年収の「壁」を意識した上で労働時間を調整することも検討するとよいでしょう。次は、150万円の壁による具体的なデメリットについて詳しく見ていきましょう。
150万の壁のデメリットとは？年収の注意点
「150万の壁」を超えると、主に配偶者特別控除の減額や、増える税金・社会保険料といったデメリットが発生します。これらの影響を一つずつ見ていきましょう。
配偶者特別控除の減額
年収が150万円を超えると、配偶者特別控除の控除額が段階的に減少します。この控除は、納税者（たとえば扶養する夫）が所得税の負担を減らせる制度ですが、配偶者の収入が150万円を超えるとその恩恵が少なくなり、最終的に年収201.6万円を超えると適用されなくなります。結果として、年収が少し増えただけでも手取りが減る「逆転現象」につながることがあります。
増加する税金
年収が150万円を超えると、住民税や所得税が段階的に課税されます。具体的には、年収が増えるほど所得税率も上がるため、額面収入が増えても手取りが思ったほど増えないことが多いです。こうした税金の増加分を計算に入れて、年収を調整することが大切です。
社会保険の自己負担の可能性
一部の条件（勤務先の規模や勤務時間）を満たすと、社会保険への加入義務が発生し、厚生年金や健康保険の保険料を自分で負担する必要が出てきます。この負担額も年収が増えるごとに増加するため、手取りに大きく影響します。
これらを踏まえ、年収150万円以上で働く場合には、手取り額が減らない収入ラインを意識することが重要です。次は、「150万円を超えた場合に実際どれくらい支払うことになるのか」について見ていきます。
150万超えたらいくら払う？控除と手取りの関係
年収が150万円を超えると、控除や税負担が変化し、手取り額に直接影響が出ます。具体的には、150万円を超えると「配偶者特別控除」の額が段階的に減り、さらに所得税や住民税が課税される可能性が高くなります。
配偶者特別控除が減る影響
まず、配偶者特別控除の適用額が段階的に減少します。年収150万円までは最大の38万円が控除されますが、150万円を超えると少しずつ減り、年収201.6万円を超えると完全に控除がなくなります。控除が減少する分、扶養されている配偶者の税負担が増加し、世帯全体の手取りが減少することになります。
所得税と住民税の負担増加
年収が増えることで課税所得も増加し、所得税や住民税が発生します。所得税は所得額に応じて5～45%の税率が適用されますが、パート収入の場合、控除を差し引いた後の課税所得に対して低い税率が適用されることが多いです。住民税も、地域により異なりますが、約10%が課税されます。特に住民税は収入に応じて計算される「所得割」と、固定的に課される「均等割」があるため、少額でも確実に影響が出ます。
年収150万円超でどのくらい手取りが減るかを把握することで、次に控える社会保険料負担を見据えておくと安心です。
年収150万の社会保険料はいくらかかる？
年収が150万円になると、所得税や住民税に加えて社会保険料の支払いも重要なポイントとなります。一般的に、社会保険料は厚生年金保険料と健康保険料の2つが主な負担項目です。この社会保険料は勤務先の規模や加入条件、地域によって若干異なりますが、平均的には年収の約15％が保険料に充てられるとされています。150万円の年収に対し、社会保険料だけで年間約22.5万円程度の支払いが発生することが多いです。
社会保険料の内訳
社会保険料の大まかな内訳は次のとおりです。
- 健康保険料：年収150万円の場合、おおよそ6〜8万円前後
- 厚生年金保険料：年収に応じて約15万円程度
なお、健康保険と厚生年金保険料はそれぞれの都道府県や健康保険組合ごとに異なるため、細かい計算は各自治体や事業所の案内を参考にするのが良いでしょう。詳細については、全国健康保険協会（協会けんぽ）のサイトからも確認できます。
このように社会保険料を考慮すると、150万円の年収から実際に手取りとなる額は大幅に減少します。次は、年収150万円付近で「損する年収」と言われるポイントについて見ていきましょう。
パートで一番損する年収はいくら？
パート収入における「損する年収」とは、年収が増えても、手取りがほとんど増えない、または逆に減ってしまう年収ラインのことです。この「損する年収」は、主に「106万円の壁」と「130万円の壁」の間に現れやすいです。年収が106万円を超えると、社会保険の加入義務が生じ、厚生年金や健康保険料が控除されるため、社会保険料を支払う必要があります。例えば、年収が105万円から106万円に増えただけで社会保険料が差し引かれ、結果的に手取りが減る「逆転現象」が発生します。
106万円から130万円の壁に注意
この範囲で年収が増えても、保険料や税金の負担が増加するため、思ったほど手取りが増えないケースが多くなります。このため、多くの人が働き方を調整し、年収を106万円未満または130万円以上に抑えようとすることが一般的です。
扶養と手取り額の関係
この逆転現象は、夫の扶養内に収まりたい場合にも影響します。扶養内で働きたい方は年収の目安を意識し、損する年収のラインを超えないよう計画することが大切です。次に、年収150万円のパートが支払う保険料について具体例で見ていきましょう。
年収150万のパートの保険料の計算例
年収150万円で働く場合、社会保険料や税金の負担がどのくらい発生するかを具体例で見てみましょう。年収150万円を超えると配偶者特別控除が段階的に減少する一方、社会保険や税金の負担も発生します。以下は一般的な社会保険料と税金の目安です。
社会保険料の内訳
年収150万円で、週20時間以上勤務している場合、厚生年金と健康保険に加入する義務が発生します。このときの社会保険料の目安は以下の通りです：
- 健康保険料：年間約8万円（地域や組合により変動）
- 厚生年金保険料：年間約15万円
税金の内訳
年収150万円の場合、基礎控除や給与所得控除を引いた後の課税所得によって税額が決まります。以下はおおよその目安です：
- 所得税：年収から各種控除後、課税所得が発生した場合にかかり、年間数千円～数万円
- 住民税：均等割と所得割の合計で年間約5千円～1万円
150万円の年収での手取り
上記の社会保険料や税金を差し引いた手取り額は、概算で120万～130万円程度です。この年収での手取り額と実際の働き方を天秤にかけ、150万円を超える年収にメリットがあるかを検討するのも大切です。
次は、年収150万円における「働き損」といわれるリスクや、その対策について考えてみましょう。
パートで150万は働き損？リスクと対策
年収150万円前後の収入には「働き損」とされるリスクがついて回ります。具体的には、この年収帯に突入すると配偶者特別控除が徐々に減少し、社会保険料や税金の負担が増えるため、収入は増えても手取り額が思うように増えない現象が起こります。では、どうすればこの働き損を避けられるのでしょうか？
働き損の原因となる項目
- 社会保険料の負担増：年収150万円を超えると夫の扶養から外れ、自身で社会保険に加入するケースが多くなります。
- 控除の減少：配偶者特別控除が段階的に減少するため、夫婦の合算した手取りが減る場合があります。
リスクを抑える対策
- 年収の調整：130万円や150万円の壁を少し超えるよりも、しっかりと年収を上げて働き損のラインを突き抜けるのも一つの手です。
- 社会保険の適用条件を確認：勤務先によって社会保険の適用条件が異なるため、事前に確認して調整するのが効果的です。
- 控除や制度を活用：ふるさと納税などの節税対策も活用することで、少しでも手元に残る額を増やせます。
このように、年収150万円の働き損は、年収を意識的にコントロールすることで避けられます。次は、150万円の壁でどのように手取りが減少するか、収入と控除を踏まえた賢い働き方について詳しく解説します。
150万の壁で手取りが減る？収入と控除で考える賢い働き方
パート年収150万を超えたら増える負担とは？
パートで年収150万円を超えると、さまざまな面で金銭的な負担が増えることに注意が必要です。このラインを超えることで主に以下のような負担が増加します。
1. 所得税と住民税の増加
年収150万円を超えると、配偶者特別控除が段階的に減少し、さらに年収が高くなるほど納税額も増えます。これは、扶養される配偶者の収入が一定以上となると、扶養する側の控除額が減る仕組みによるものです。これによって世帯の総手取りが減少し、特に税負担が大きくなります。
2. 社会保険料の自己負担
また、150万円を超える年収は夫の扶養から外れるケースが多く、国民健康保険や国民年金の保険料を自身で負担する必要があります。健康保険と年金の負担が年間数十万円になるため、家計全体の支出が増えることになります。
3. 働き方の調整が必要になることも
150万円を少し超えた程度の収入では、手取りが減る場合も多いです。そこで、社会保険料などの負担を抑えたい場合は、年収を調整するか、逆に手取りが増えるほど多く働くかといった働き方の検討が重要です。
このように、年収150万円を超えると税金や保険料の負担が増えるため、しっかりと事前に理解し、戦略的に年収や働き方を考えておくと安心です。続いて、130万円と150万円の年収ではどちらが得か、扶養の違いについて解説していきます。
130万と150万はどっちが得？扶養の違い
年収130万円と150万円の違いは、主に「社会保険の扶養」と「税法上の扶養」に影響します。ここでどちらが得かを判断するには、それぞれの扶養制度の違いを理解しておく必要があります。
年収130万円の社会保険の壁
130万円の壁とは、社会保険の扶養に関する基準のことを指します。年収が130万円を超えると、夫の扶養から外れ、自分で国民健康保険や国民年金に加入する必要が生じます。これにより、年間約30万円前後の保険料負担が発生することが多く、手取り額に影響を及ぼします。ただし、130万円以下であれば、扶養に入って保険料負担なしでいられるため、手取りが増えやすくなります。
年収150万円と配偶者特別控除
一方で、年収150万円の壁は税法上の「配偶者特別控除」に関連します。妻の年収が150万円以下であれば、配偶者控除として最大38万円が適用されますが、150万円を超えると控除額が段階的に減り始め、201.6万円を超えると控除がゼロになります。つまり、手取りを意識する場合は150万円以下で収めると得策です。
どちらが得かを決めるポイント
130万円以下に収めれば社会保険の扶養に入りやすく、150万円以下であれば配偶者特別控除をフルに受けられるメリットがあります。家計全体の手取りを考慮すると、いずれも超えない収入を維持するか、しっかりと働くことで負担分を上回る収入を得ることが賢明です。
次は、パートで160万円を超える場合の働き損を防ぐポイントについて見ていきましょう。
パート160万｜働き損を防ぐポイント
パートで年収が160万円を超えると、働き損になってしまうと感じる方が増えます。この「働き損」は、年収の増加が必ずしも手取りの増加につながらないために起こる現象です。働き損を防ぐには、控除や社会保険料の影響を理解し、戦略的な収入調整を行うことが重要です。
年収150万円超えで注意する社会保険料の負担
年収150万円を超えると、社会保険料の自己負担が増えます。このため、増加した年収に対して負担が比例して増えることになり、手取りが思ったほど増えないケースが発生します。社会保険料が高くなるタイミングを把握しておくと、無理のない収入設計ができます。
扶養から外れるタイミングに要注意
社会保険上の扶養から外れると、国民健康保険や国民年金への加入が必要です。特に年収130万円や160万円前後の方は、扶養内の方が得なのか、しっかり稼いだ方が良いのかを検討しましょう。場合によっては勤務日数や時間を調整することも有効です。
控除と収入を見ながら働く戦略
所得税や住民税の控除額が変動する年収ラインに注意しながら働き方を調整すると、働き損を回避できます。例えば、配偶者特別控除の範囲に収めつつ、社会保険料の影響を抑えた働き方を意識すると、手取り額を高めやすくなります。
次に、年収150万円の壁を意識した働き方と収入設計について、さらに詳しく考えていきましょう。
150万円の壁を意識した働き方と収入設計
年収150万円を超えると「配偶者特別控除」の減少が始まり、控除額が段階的に減っていきます。そのため、年収が150万円を超えるタイミングで、手取りが減少する「働き損」を防ぐための計画が大切です。ここでは、150万円の壁を考慮した収入設計について具体的なポイントを紹介します。
収入を150万円以内に抑える働き方
配偶者特別控除の最大38万円を受けるために、年収150万円以内に調整するのも一つの方法です。例えば、年収が150万円以下であれば、夫の所得控除額が増え、家計全体で節税効果が見込めます。勤務時間や勤務日数を調整することで、年収が150万円以内に収まるよう計画すると良いでしょう。
160万円以上を目指す安定収入プラン
一方で、配偶者特別控除の減少を受け入れつつ、年収160万円以上を目指すことで、手取りを増やす選択肢もあります。この場合、社会保険料の増加にも対応できるよう、収入が確保できる勤務先で安定した就労を確保するのがポイントです。
扶養から外れるタイミングを見極める
年収が150万円を超えると、社会保険の扶養を外れるかどうかも考慮しましょう。夫の扶養内で働く場合と扶養を外れる場合のメリット・デメリットを比較し、それに基づいた収入設計をすると、手取りが増えやすくなります。
次は、150万円を超えた場合でも活用できる節税方法について解説します。
150万を超えた場合に選べる節税方法
年収150万円を超えると、配偶者特別控除が段階的に減少し、最終的には201.6万円を超えると適用外になりますが、節税対策はまだ可能です。ここでは、150万円を超えた場合でも活用できる節税方法をいくつか紹介します。
H4: ふるさと納税で住民税控除を活用
「ふるさと納税」は、住民税や所得税の控除を受けられる制度です。納税した金額から自己負担の2,000円を引いた額が翌年の住民税から控除され、寄付先からお礼品も受け取れるため、実質的に税負担を抑えつつ、手元に得るものもあります。所得に応じて控除額が変わるため、控除限度額を確認して利用しましょう。
H4: iDeCo（個人型確定拠出年金）で将来のために備えつつ節税
iDeCoは、老後資金を積み立てながら所得控除を受けられる制度です。積立額がそのまま所得控除となるため、所得税と住民税の負担が軽減され、税制上のメリットを受けられます。積立限度額は会社員やパートで異なるため、iDeCoの詳細については公式サイトなどで確認しましょう（iDeCo公式サイト）。
H4: 小規模企業共済で掛金を全額控除
個人事業主やフリーランスのパートの方には、小規模企業共済の掛金も所得控除として活用できます。掛金は全額所得控除の対象で、掛け金は将来の退職金や年金として受け取れます。
これらの方法を活用しつつ、さらにお得に収入を確保する次の工夫についても見ていきましょう。
150万の壁の手取りまとめ
- 年収150万で手取りが減る可能性がある
- 配偶者特別控除が段階的に減少する
- 年収201.6万円超で配偶者控除が適用外
- 住民税と所得税の負担が増える
- 150万円超で社会保険の自己負担が増加
- 年収106万円以上で社会保険加入条件がある
- 社会保険料は年収の約15%を占める
- 年収150万円を少し超えると損失も
- 106万と130万の壁にも注意が必要
- ふるさと納税で住民税控除が可能
- iDeCoで老後の備えと節税ができる
- 小規模企業共済の掛金全額控除がある
- 130万円以下で扶養内で保険料負担なし
- 手取り額を増やすには働き方調整が必要
- 年収ラインに応じた節税対策が重要
年収150万円を超えた際の手取り額や税金、社会保険料に関する情報を詳しく知るために、以下の公的機関のウェブサイトが参考になります。
国税庁：配偶者特別控除に関する情報
- 配偶者特別控除の適用条件や控除額の詳細が掲載されています。
国税庁：社会保険料控除に関する情報
- 社会保険料控除の対象となる保険料や控除額の計算方法について説明されています。
全国健康保険協会（協会けんぽ）：健康保険料の情報
- 健康保険料の計算方法や保険料率、加入条件などが詳しく解説されています。
これらのサイトを活用することで、年収150万円を超えた場合の税金や社会保険料の負担増加について、正確な情報を得ることができます。
